最初に知っておきたいこと
新NISAを一言でいえば、投資で利益が出たときの税負担を軽くするための口座です。
通常、株式や投資信託を売って得た利益や、受け取った配当・分配金には約20%の税金がかかります。NISA口座の中で対象商品へ投資し、得られた利益は非課税になります。なお、上場株式の配当金は受取方法にも条件があり、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」でなければ非課税にならない場合があります。
大切なのは、利益が出たときに初めて税金の面で得になるという順番です。値下がりして損失が出た場合、非課税にできる利益はありません。NISAは投資先の値動きを小さくする仕組みでも、損失を補ってくれる仕組みでもありません。
つまり、「NISAを使っているから安全」なのではなく、「投資の値動きはそのままで、利益が出た場合の税金が変わる」と理解するのが出発点です。
制度の全体像は、金融庁「NISAを知る」で確認できます。
2つの投資枠がある
2024年からのNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。2つは同じNISA口座の中にあり、併用できます。
| 枠 | 年間投資枠 | 非課税保有限度額との関係 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 総枠1,800万円まで利用可能 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 総枠のうち1,200万円まで |
| 2枠の合計 | 360万円 | 生涯の総枠は1,800万円 |
年間に新しく投資できる金額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を使う場合は、年間で合計360万円までです。
これとは別に、生涯にわたってNISA口座で保有できる買付額には、合計1,800万円の「非課税保有限度額」があります。そのうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。つみたて投資枠だけで総枠1,800万円を使うことはできます。
この金額は、現在の評価額ではなく、買ったときの金額で管理されます。たとえば、100万円で買った商品が値上がりしても値下がりしても、枠の計算で使うのは買付額の100万円です。
非課税で保有できる期間に期限はありません。ただし、非課税期間が無期限であることと、価格が下がらないことは別の話です。長く持てば結果が決まるという制度ではありません。
売却した分の総枠は翌年以降に再利用できる
NISA口座の商品は、必要に応じて売却できます。売却すると、その商品の買付額に当たる分が、翌年以降に非課税保有限度額として再び使えるようになります。
ここでも基準は売却額ではなく買付額です。100万円で買った商品を120万円で売った場合も、80万円で売った場合も、翌年以降に再利用できる総枠は買付額の100万円分です。
ただし、売却した年の年間投資枠がその場で戻るわけではありません。再利用できるのは翌年以降であり、再利用する年にも年間投資枠の上限があります。「売ればすぐ同じ年に枠が空く」と考えないようにしましょう。
利用できる人と口座数
2026-07-17時点では、日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人がNISA口座を開設できます。
NISA口座は、1人につき1口座です。つみたて投資枠をA社、成長投資枠をB社というように、2つの枠を別々の金融機関で使うことはできません。両方とも同じ金融機関のNISA口座で利用します。
金融機関は年単位で変更できます。ただし、その年にすでに変更前の金融機関のNISA口座で買付けをしている場合、その年分の変更はできません。手続きの時期にも決まりがあるため、変更を考える場合は、金融庁のNISAのよくある質問と利用中の金融機関の公式案内を確認してください。
取扱商品や利用できるサービスは金融機関によって異なります。1人1口座だからこそ、口座を開く前に自分が必要とする機能を比べる意味があります。
見落としやすい弱点：損益通算ができない
NISAは、利益が出た場合には非課税の恩恵があります。一方で、損失が出た場合には税務上の弱点があります。
課税口座である特定口座や一般口座では、一定の条件を満たせば、ある上場株式などの損失を別の上場株式などの利益や配当と差し引く「損益通算」ができます。差し引いても残った損失を、確定申告によって翌年以降へ繰り越せる場合もあります。
しかし、NISA口座で出た損失は、税務上はないものとみなされます。そのため、NISAの損失を特定口座や一般口座の利益と相殺できません。損失を翌年以降へ繰り越して、将来の利益から差し引くこともできません。
たとえば、NISA口座で損失が出て、別の課税口座で利益が出たとしても、その2つを相殺して課税対象を減らすことはできません。この点では、NISAが常に課税口座より有利とはいえません。
損益通算と繰越控除の扱いは、国税庁「NISA制度」と国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」で確認できます。
NISAを急いで使わないほうがよい場面
NISAは非課税枠がある制度ですが、枠を埋めること自体が目的ではありません。次のような場合は、投資する金額や時期を慎重に考える必要があります。
近く使う予定のお金しかない
生活費、近い時期の学費、引っ越し費用など、使う時期が決まっているお金は、必要なときに値下がりしている可能性があります。価格が戻るまで待てないお金を入れると、損失が出た状態で売却せざるを得ないことがあります。
値下がりを受け入れられない
NISA口座で買う商品にも価格変動があります。投資した金額を下回ることがあり、NISAだから元本が守られるわけではありません。日々の値動きが生活や気持ちに大きく影響する場合は、金額を抑える、または利用を見送る判断もあります。
上限まで入れることが目標になっている
年間360万円は「投資しなければならない金額」ではなく、制度上の上限です。家計に余裕がないのに無理をして枠を埋めると、必要なお金まで投資に回すことになります。使わなかった枠があっても、家計に合った金額を優先するほうが制度の目的に合います。
口座を開く前に確認する3点
新NISAを検討するときは、次の順で考えると制度と投資を混同しにくくなります。
- 近く使うお金を分ける：生活や予定に必要な資金を先に確保する。
- 値下がりの可能性を受け入れられる金額を決める：非課税枠の大きさから金額を決めない。
- 金融機関の違いを公式情報で比べる：1人1口座であることを踏まえ、必要な機能や取扱いを確認する。
この記事では、個別の商品や銘柄を取り上げません。NISAは税金の器であり、その中で何を選ぶかは別の判断だからです。まずは「利益が出たときの税金が非課税になる」「損失は損益通算や繰越控除に使えない」という両面を押さえておくと、制度を必要以上に良く見せることも、怖がりすぎることも避けやすくなります。
制度・条件は 2026-07-17 時点の金融庁・国税庁の公式情報調べ。制度は改正されることがあるため、最新は金融庁のNISA特設ウェブサイトなどの公式サイトでご確認ください。